前回では、｢歯科ビッグバン｣に向かっていち早く第一歩を踏み出したドクターの取り組み、意気込みを紹介しました。それに対して｢何かやらなければと思うが、まだそれほど切実には感じていない｣という感想も聞かれました。今回は医療経済のマクロの視点から、｢厳しくなった｣｢将来はどうなるのか…｣という誰しもが抱いている漠然とした不安を追跡します。

●医院開業増6万3千 ― 患者大幅減（▲6.2%）

　中医協（中央社会保険医療協議会）が2年毎に行う｢医療経済実態調査｣（昨年6月調査）によると、医院経営の最も重要な指標である｢患者数｣は1日25.9人から24.3人へ、6.2%も減少していることがわかりました。供給側はどうか。歯科医師は85,669人（98年）、全国の歯科診療所の数は62,484医院にのぼります（99年 厚生省医療施設調査）。97年からの2年間に1,905医院も増加しています。
　実に1医院に対して人口2,028人、現在の診療スタイルによる｢需給バランス｣からみれば、すでに飽和状態を迎えています。｢歯科医院が増えて患者が減る｣という構造の下、歯科医療費は年間2兆5,204億円。統計開始以来初めて2年連続のマイナスを記録しました。医院経営には｢イエローカード｣が出されています。

●二極化 ― トップ層VS底辺層の格差10.89倍に拡大

　収入面ではどうか。一般の会社の売上高にあたる医業収入は、1診療所あたり月390万円（1999年）。点数改定によって診療報酬が1.4%程度アップしても、2年前と比べて16万円（3.9%）も減少しています。医業収入の落ち込みは、患者数の減少が直接の原因です。医業収入から医業費用を差し引いた差額（利益）は122.6万円。院長の所得も、金額で1ヵ月8万円（6.3%）も少なくなっているのです。
　医業収入の減少をカバーして利益を確保するには、リストラを含め支出削減を断行しなければなりませんが、労働集約型医療技術サービスという性格をもつ歯科の場合、コスト削減が思うように進められないのが現実です。ある調査によると、歯科医院トップ層20%と底辺の層20%の収入を比較すると、1994年には5.05倍だった格差が、1999年には10.89倍にまで広がっています。繁栄と没落の｢二極化｣がさらに進んでいることを示しています。｢2025年には9000〜18000人の歯科医師が過剰になる｣（厚生省）。｢底辺｣に位置するグループは、その予備軍といわなければなりません。

●｢選ばれる｣医院づくり、｢需要創造｣への挑戦を！

　医院経営を好転させるには、こうした現実のなかから展望をきり拓かなければなりません。今までと同じやり方、周りと同じことをやっていて、将来が安泰という保証はどこにもありません。また、いつ強力なライバルが近くに出現しないとも限りません。いかなる時代が到来し、いかなる事態に直面しても揺るがない経営基盤を確立するには、｢患者さんに選ばれる｣セールスポイントが必要です。
　方法は様々です。予防、審美、矯正、アメニティ提供への取り組み、またISO、IT等先進分野の展開、さらには、地域で力を合わせて潜在患者を掘り起こす活動…。｢需要｣は多く打つべき手はたくさんあります。それらの戦略に共通するのは｢患者さんの健康と美、幸せのために尽くす｣ということです。患者さん本位の医院経営に挑戦すること、それこそが医院繁栄への王道に他ならないのです。